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事業プランとして考えてみる・・・データーセンターとマーケティング

どうすれば、効果的なアプローチができるのだろうか、ビジネス収益モデルの構想は尽きないが具現化するところまでいたっていない、マーケティングミックス理論である4P〈1.プロダクト2.プロモーション3.プレイス4.プライシング〉ついてこれまでコトラーが唱えてきたマーケティング理論、28のパレートの法則こういったものが、崩れようとしてきているような気がしてならない、80年代からカテゴリーキラーと呼ばれる商域が世の中を変えてき、これまでマスマーケティングが効果的と言われ有効であったマーケティングの効き目が薄れ、待ちの営業スタイルは破綻してしまった、その後、百貨店や量販はPPTプランを導入し、個の購買動向や属性データーに注力する方向へカジをきった、個におけるワンツーワンを考えはじめ、イトーヨーカドーのPOS計数を活用した品揃え戦略があたり、少しづつ苦悩する中、企業はより一層改革を迫られているはず、eコマースの到来とともに、誰もが、web上でマーケティング活発化させ、クリック&モルタルの市場理論が動き創めたが、そんなマーケティングもこの市場環境の変化により通用しなくなってきたようだ、どう変わるのであろうか、パーミッションマーケティング、囲い込み戦略、どう考えても色々な制約がある中、学者が唱える色々な方法論が通用しなくなった時代に入ってきていると思う、さあ、少し先を見据えて、欧米からのCRM概念や米国の事例をヒントにするだけではなく、日本流のやり方を考えなければいけないと強く思う、おそらく、答えはチャネルの融合ではなくコンテンツの商流をどう作るかによって、結果を導き出す出す方法があるように思う。
石村流に名づけると、〈コンテンツマーケティング〉とでも著そうか。
T-コマースという言葉ももう古い
インターネットを使って広告を出すより、放送を使った方が面白そうなことが考えられると人々が気づきはじめたが。テレビ、ラジオ、新聞、携帯電話、インターネットが融合するなかでの面白い現象だ。その理由を考えてみたい、テレビを見る時間は1日平均3時間20分。民放は、その時間内で、視聴率の高い番組を作り、高い広告収入を得ようと努力する、

ゴア氏が副大統領の当時、新たなスポンサー探しの方法を模索する実験がアメリカにてCATVを使った双方向実験として行われ、ショッピングテレビ、ビデオオンデマンドテレビ、ニュースオンデマンドテレビなどが放送された。しかしすべてが失敗に終わっている。

その時まで、双方向は金科玉条の様に言われていましたが、双方向への期待の反省と再定義が行われ、「双方向とは、個人に対して個人にむけた内容を提供をすることにあり、均一な番組作りでは対応は不可能。であった」

その反省をふまえて多チャンネルのCSやCSデジタルでは、チャンネルブランドを確率することが至上命令となりました。
ゼネラルからスペシャルへの移行
  スポーツ専門チャンネル
  アドベンチャーチャンネル
  料理専門チャンネル
  音楽専門チャンネル
  料理チャンネル

いままでの様に視聴率の高い番組を作り、高い広告収入を得る様な方法論ではスポンサーを見つけることが困難となり、広告収入モデルの見直しが必要となり

スポンサーも費用対効果を示してくれれば無関心ではないはずが、沢山の人が見る番組ではなく、誰が興味を持つかによってスポンサーが変わる事を意味している
  成功事例、通販
  成功理由、番組を安く作れる。広告収入が低くても利幅が大きい。

これによりインタラクティブCMに注目が集まるようになりました。Webのように通販ができ、番組の延長としてCM時間に興味を持たせることが可能であればWebを超えられるはずでしたが、デジタル放送を使った双方向テレビの実験が始まると、役者がピザを食べるとその場でピザを注文できたりするイメージ誘導型のコマーシャルが沢山流れましたが、結果はすべて失敗。視聴者が答えるとポイントが溜まるコマーシャル(コカコーラ)や抽選で商品がもらえるコマーシャルなどは話題だけはあり。

大きな成果はWEBと変わらない通販でした。インタラクティブCMからインタラクティブ通販(テレビコマース)に注目が集まると、今度はWEB業者が放送事業に興味を持ち出しました。Webの情報は常に見てもらう事を待つ受け身型ですが、テレビを利用する事により多くの人達へのリーチを期待する事ができます。

インターネット事業者の倒産が激しかった頃、最大の債権者は広告宣伝会社でした。その時から放送事業の独占的既得権はうらやましい存在でしたが、多チャンネル時代になりチャンネルブランドがまで必要になった個人のライフスタイルの変化から種類の違う情報を、望まれる時間に視聴してもらう必要があるようになりました。まさにWEBの世界です。

しかしスポンサーからすればテレビのリーチは大きいはずです。常に視聴者からの注文を受付ることができ、個別化された情報を付け加える必要はありますが、上記の点を踏まえた開発が達成できれば、放送事業者はスポンサーにとっては掛替えのないパートナーであり続けると思います。少なくともインターネット事業者の時代ではないでしょう。

BSデジタルの可能性
  高画質
  データ放送
  BMLのままでは外国に番組を売る事ができない。XMLへの変換が必要。

CATVの可能性
  登り線の確保が容易
  エリア情報に特化できる。

デジタルラジオ携帯の可能性
  画質はBSデジタルに劣らないが、視聴者は興味を示していない。

プロダクション会社の課題
制作者が販売する様なアメリカ的なシンジケート方式にすれば、1つの番組を複数の放送局に販売することもでき、外国に番組を売る事や制作費の大きな番組を作り事も可能となります。放送局個々の支払いも押さえられ、独立系クリエーターが排出できる環境にもなります。
こういったものを、商材、サービスすべてにおいて、コンテンツと位置づければ、方向の変わったビジネスモデルが成立するのではと思う
 
by kibmx | 2006-05-13 12:45
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